時事や国史、世界史、国際情勢などを発信するオウンドメディア(不定期更新)
ホーム 外交
日本国の外交について。外務省だけにとどまらず、首相官邸主導、防衛省や通産省その他の外交を含めたカテゴリー
書名:『なぜこれを知らないと日本の未来が見抜けないのか 政治と経済をつなげて読み解くDIMEの力』 著者: 江崎道朗 出版社: KADOKAWA(2023年刊行) はじめに:欧米型・短期思考の経営から「永続的な商い」へ 「四半期ごとの決算数
「中国4000年の歴史」というフレーズ、誰もが一度は耳にしたことがありますよね。 なんとなく私たちは、「中国という一つの国が、4000年前からずっと途切れずに続いてきたのだろう」とイメージしてしまいがちです。しかし、東洋史・モンゴル史の専門
今、世界中の若者の間で、日本のアニメ・漫画という枠を超えた「日本型ストーリー」が、一つの普遍的な教養として定着しています。 かつては「日本文化」という異国のコンテンツとして消費されていたものが、今や世界中の人々の価値観や判断基準に深く組み込
「フェイクニュース」や「認知戦(Cognitive Warfare)」という言葉が飛び交う現代。しかし、情報空間をハックして国際世論を操る「影響工作」の恐ろしさを、日本人はすでに80年以上前に骨の髄まで味わわされていた事実をご存知でしょうか
「満洲国は日本の侵略によって作られた傀儡国家である」——現在でも広く信じられているこの歴史的ナラティブに対し、建国当時、真っ向から異を唱え、その正当性を世界に訴え続けた一人のアメリカ人がいました。 今回ご紹介する『満洲国建国の正当性を弁護す
はじめに:なぜあなたのビジネスは海外で話が噛み合わないのか? 海外の取引先やパートナーと交渉していて、「なぜそんな理屈になるのか?」「なぜそんなに強気(あるいは頑固)なのか?」と困惑したことはありませんか? それは、お互いに使っている「思考
はじめに 2026年7月1日、中国で新たな法律「中華人民共和国民族団結進歩促進法」が正式に施行されました。 一見すると「民族の融和や平等を促す」美名に満ちた法律のように思えますが、その本質は習近平指導部が推進する「漢民族への同化政策」の法制
近年、日本を訪れた外国人観光客や駐在員が、母国に帰国した直後に強烈な喪失感や抑うつ状態に陥る現象が報告されています。これは海外のSNSなどで「Post-Japan Depression(日本ロス症候群)」とも呼ばれ、単なる「楽しい旅行が終わ
1. 改憲派も護憲派も、揃って「手段」に振り回されていないか 「戦前は天皇主権の暗黒の独裁国家だった。それが戦後、アメリカから国民主権と民主主義を与えられて光り輝く国になった」 歴史の教科書やマスコミが刷り込んできたこのナラティブ(語り口)
昨今、SNSや一部メディアにおいて「日本は外交で梯子を外された」「アメリカと中国が手を握り、日本は蚊帳の外に置かれている」といった言説を目にすることが増えました。こうしたナラティブ(物語)は、日米の分断を狙う意図的な扇動工作・情報戦の可能性
今回は、昭和史の大きな謎の一つに迫った傑作選書、牧野邦昭著『経済学者たちの日米開戦:秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』をご紹介します。 「日本はなぜ、勝てる見込みのない戦争に突き進んでしまったのか」 この問いに対して、「まともなデータ分析を
最近のAIは非常に論理的な思考ができるようになり、巷で多く提示されている定説しか答えなかったものが、関係なく論理的に正しいかどうかといった思考までができるようになってきた。 以前、ChatGPTと対米開戦の戦略について矛盾点、疑問点をぶつけ
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」 鉄血宰相と名高いドイツ帝国のオットー・フォン・ビスマルクの言葉です。 正確には違うという話もよく聞きますが、本当の言葉は、 「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。 私
How The Peace was Lost [原著] ジョン・アントワープ・マクマリー [編著] アーサー・ウォルドロン [監訳] 北岡 伸一 [訳] 衣川 宏 出版社:原書房 発売日:1997年 (John Van An
尾崎秀実(おざきほつみ)[暗号名:オットー]は、ソヴィエト共産党のスパイで、戦前、朝日新聞や中央公論、改造にて支那事変の長期化を煽り、米英に対する批判的なプロパガンダで大衆を煽りました。 大衆世論が暴支膺懲、鬼畜米英に染まってしまった状態に
11月6日に行われたアメリカ中間選挙。トランプ大統領当選、中間選挙の結果を見事に的中させた渡瀬裕哉氏の書籍をもとに、今後起きうる流れをご紹介したいと思います。
韓国について今まで我慢に我慢を重ねてきた人の憤りがインターネット上のコメント欄やまとめサイトなどで噴出しています。 今後、日本と韓国の関係がどのように推移していくか、現在の状況と状態、前提を踏まえて検証してみたいと思います。
10月30日、韓国最高裁が下した徴用工訴訟判決は、識者の予想通りの結果で、保守系を中心とした日本国民は予想通りの反応を示しています。今後、日本国政府の対応如何によっては、ますます日本世論は沸騰するでしょう。日本の企業の撤退も進むでしょうし、日本のみならず、その他の先進国企業の投資も減ることが予想されます。
内容紹介 1945年から90年代までの歴史的経緯を詳細に検証する。冷戦下の共産化の脅威と予想を超えた経済発展が両国の立場をどのように変容させたか。日米関係論の必読書。 内容(「BOOK」データベースより) 1945年の敗戦から占領期を経て5