【知られざる先進国の政教分離 最終回】ドイツ・イタリアの協調モデルと、世界から見た日本の立ち位置

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連載を通じて、フランスの「徹底排除(ライシテ)」、アメリカの「特定国教の禁止と共存」、そしてイギリスの「国教を残したプラグマティズム」を見てきました。

これら3カ国を比較しただけでも、「先進国の政教分離=公から宗教を締め出すこと」という日本の通説がいかに事実に反しているかが浮き彫りになったはずです。

最終回となる今回は、残るG7主要国であるドイツとイタリアの「協調モデル」を概観し、世界基準から照らし合わせた「日本の政教分離の真実」を総括します。

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国家が税金を集めて教会に渡す――ドイツの「公認・協調モデル」

ドイツの政教分離は、アメリカのような「厳格な中立」でも、フランスのような「敵対的排除」でもありません。国家と主要教会がパートナーシップを組む「協調モデル」です。

その象徴が「教会税(Kirchensteuer)」という制度です。

ドイツでは、キリスト教徒(カトリックおよびプロテスタント福音主義教会など)である国民の所得税に上乗せして、国家の税務署が教会税(所得税の約8〜9%)を代理徴収し、そのまま教会組織に交付しています。国家の徴税システムを宗教団体が公式に利用しているのです。

さらに、ドイツ連邦共和国基本法(憲法)第7条には、公立学校において「宗教教育(宗教学の授業)は正規の教科である」と明記されています。生徒は信仰する宗派に応じた宗教の授業を受け、教壇に立つ教員は教会の公認を受けた専門教員です。

ヒトラーによるナチス独裁を経験したドイツは、国家が暴走した反省から、「国家権力を縛る倫理的支柱」として伝統的教会の社会的役割を公的に位置づけました。公の場から宗教を追い出すどころか、国家が公認して支えているのがドイツの現実です。

バチカンのお膝元――イタリアの「コンコルダート(政教協約)」

カトリックの総本山・バチカン市国を国内に抱えるイタリアもまた、徹底的な協調型です。

かつてムッソリーニ政権下で結ばれたラテラノ条約により、カトリックは長くイタリアの国教とされていました。1984年の協約改定で「国教」としての文言は外されたものの、国家と教会の濃密な結びつきは今も維持されています。

イタリアには「オットー・ペル・ミッレ(所得税の0.8%配分制度)」があり、納税者は自らの税金の一部をカトリック教会や他の公認宗教団体へ直接配分する先として指定できます。

また、イタリアの公立学校の教室や裁判所の壁には、伝統的にキリストの十字架が掲げられています。これに対して「政教分離違反だ」と提訴された有名な裁判がありましたが、欧州人権裁判所は「十字架は宗教的シンボルであると同時に、イタリアとヨーロッパの歴史・文化・アイデンティティの象徴である」として、教室への掲示を適法と認めました。

ヨーロッパの大陸諸国において、宗教の歴史的伝統を公の場から力ずくで消し去ろうとする国は、フランス以外に存在しないのです。

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G7主要国が証明する「世界の常識」

ここまで見てきた主要国の姿を整理してみましょう。

・フランス:血みどろの内戦の末、公から宗教を力ずくで叩き出した「排除型(ライシテ)」 ・アメリカ:建国の迫害の歴史から、国家による特定国教の樹立を禁じた「共存型」 ・イギリス:国王を教会のトップに据えたまま、世界最高水準の自由を誇る「国教併存型」 ・ドイツ:国家が税金を代理徴収し、公立学校で宗教を教える「協調型」 ・イタリア:教室に十字架を掲げ、歴史・文化として教会と提携する「協約型」

G7主要国を見渡して分かる結論は極めて明白です。

「公の場から宗教色を一切合切排除するフランスのほうが、世界の中で圧倒的な例外(異常値)である」

世界の先進国において、歴史や伝統、国民統合の軸として宗教儀礼を公に保ちながら、個人の「信教の自由」を守ることはごく自然に行われています。

世界で最も成熟していた「日本の政教分離」

では、ひるがえって我が国・日本はどうでしょうか。

日本国憲法第20条や第89条に定められた政教分離の原則は、戦後にGHQによって持ち込まれたものですが、その理念的ルーツはアメリカ型の「国家が特定宗教を国教化して特権を与えない」という信教の自由の保障です。

しかし、法制度の文字面以前に、日本には400年以上前から世界に先駆けて宗教紛争を克服してきた統治の知恵がありました。

戦国時代、信長・秀吉・家康は、武装して政治に干渉した宗教勢力を非武装化し、世俗の秩序(公儀)の中に組み込みました。寺請制度によって信者獲得競争を無力化し、各宗派の共存を図ることで天下泰平を実現したのです。

誰かの首をはねて神を追い出すのではなく、公の秩序のもとで穏やかに共存させる――この日本の歴史的解決策は、現代のアメリカやイギリス、ドイツが辿り着いたプラグマティズムと本質的に同じものです。

日本がどのようにして血塗られた宗教紛争を終わらせ、平和な社会秩序を築き上げたのかについては、ぜひ本連載の基礎となったこちらの記事もご覧ください。

あわせて読みたい: 日本の政教分離――信長・秀吉・家康は宗教勢力をどう無力化したのか? https://www.hougenkanwa.jp/30/

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「歴史と伝統の破壊」を企む言説を排せ

それにもかかわらず、現代の日本にはおかしな言説が溢れています。

総理大臣の靖国神社参拝、伝統ある皇室の宮中祭祀や大嘗祭、地域の自衛隊殉職者慰霊祭、さらには地鎮祭に至るまで、「政教分離違反だ」と叫び立てる左派言論や一部の憲法学者が後を絶ちません。

彼らは「先進国のルール」を装いながら、実際には世界でも特異なフランスの「神撲滅思想(ライシテ)」を曲解して持ち込んでいるに過ぎません。その狙いは、信教の自由を守ることではなく、日本人が受け継いできた歴史、伝統、国柄の破壊です。

イギリス人が国教会の伝統を誇りとし、アメリカ人が大統領就任式で聖書に手を置き、イタリア人が教室の十字架を文化として守るように、日本人が神道や仏教に連なる先祖への敬意や伝統儀礼を大切にすることは、近代民主主義と何ら矛盾しません。

自国の歴史に誇りを持ち、偏った言説に惑わされないために――世界の政教分離のリアルを知ることは、私たちが自らの国の形を見つめ直すための確かな道標となるはずです。

【連載:知られざる先進国の政教分離】

  • 日本編:日本の政教分離――信長・秀吉・家康が築いた平和の仕組み
  • 第1回:フランス編(血塗られた内戦と「ライシテ」の正体)
  • 第2回:アメリカ編(大統領が聖書に誓う国――排除ではなく「共存」の知恵)
  • 第3回:イギリス編(「国教」があるのに自由がある?――王室とプラグマティズム)
  • 総括編:ドイツ・イタリアの協調モデルと、世界から見た日本の立ち位置※本記事
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