【知られざる先進国の政教分離 第3回】「国教」があるのに自由がある?――イギリス流プラグマティズムと王室の知恵

日本の憲法学者やメディアに「イギリスには国教が存在する」と告げると、多くの人が奇妙な顔をします。「近代民主主義の母国であり、G7主要国であるイギリスに政教分離がないはずがない」と信じ込んでいるからです。
しかし、これは紛れもない事実です。イギリス(イングランド)には現在も「英国国教会(イングランド国教会)」という歴とした国家公認の宗教が存在し、イギリス国王は自らその最高首長(Supreme Governor)を務めています。
国王の戴冠式はウェストミンスター寺院でカンタベリー大主教によって執り行われ、議会の上院(貴族院)には英国国教会の主教たちが「聖職貴族」として議席を持っています。
フランスのように「公から宗教を徹底排除する」わけでもなく、アメリカのように「国家が宗教に対して中立を保つ」わけでもない。国家そのものが特定の教会とがっちり結びついているのがイギリスです。
では、イギリスは中世のような宗教専制国家なのでしょうか? もちろん違います。世界で最も信教の自由が保障され、ロンドン市長にイスラム教徒が選ばれるほど多元的な社会が成り立っています。「国教を残したまま、なぜ信教の自由が成り立つのか」。そこには、イギリス人が歴史の中で培った徹底的なプラグマティズム(現実主義)がありました。
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離婚問題から始まった「プラグマティックな宗教改革」
イギリスの国教制度の始まりは、およそ高尚な神学論争ではありませんでした。16世紀、テューダー朝の国王ヘンリー8世の「離婚問題」です。
王妃キャサリンとの間に男子の世継ぎが生まれなかったヘンリー8世は、侍女アン・ブーリンとの再婚を望みました。しかし、カトリック教会の総本山であるローマ教皇は離婚を承認しませんでした。
これに怒ったヘンリー8世が取った手段は豪快かつ冷徹でした。「ローマ教皇が認めないなら、ローマと縁を切って自分が教会のトップになればいい」。
1534年、ヘンリー8世は「国王至上法(首長令)」を議会で可決させ、ローマ・カトリックから離脱して自らイングランド国教会の首長に就任しました。修道院を解散させてその広大な領地と財産を没収し、自らの王権と財政を強化したのです。
教義の純粋性ではなく、王家の存続と国家主権という「現実の都合」によって宗教を国家の統制下に置く――これがイギリス宗教改革の出発点でした。
ピューリタン革命の狂気と「中庸(Via Media)」の選択
もちろん、イギリスも最初から平和だったわけではありません。
カトリックに戻そうとする勢力、国教会の儀礼を「カトリック的で生ぬるい」と激しく攻撃する過激派プロテスタント(ピューリタン)が入り乱れ、17世紀には国王チャールズ1世が処刑される「ピューリタン革命(清教徒革命)」という内戦が勃発します。
政権を握ったオリバー・クロムウェルによるピューリタン独裁は、国民にとって息の詰まる悪夢でした。演劇は禁止され、クリスマスを祝うことすら「堕落」として処罰されたのです。
宗教的狂信がもたらす独裁と混乱に心底懲りたイギリス人は、王政復古を経て、1688年の「名誉革命」で決定的な舵を切ります。
それが「中庸(Via Media=中道)」と「寛容」の精神でした。
教義の正しさで白黒をつけるのではなく、極端なカトリックも極端なプロテスタントも退け、形式と儀礼を重んじつつ極端に走らない国教会を「国家の統合の軸」として維持する。その上で1689年に「寛容法」を制定し、国教徒以外(プロテスタント諸宗派)にも礼拝の自由を認めました。
「真理をめぐって血を流し合うくらいなら、形式的な国教を真ん中に置いて、他はお互いに目をつぶろう」という、まさにイギリス流の現実的妥協です。
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なぜ国教を残すのか――立憲君主制の「アンカー(錨)」として
時代が進むにつれ、カトリック信徒やユダヤ教徒、さらには無神論者に至るまで市民権や参政権が完全に認められ、信教の自由は確立されていきました。
では、なぜ現代に至っても国教を廃止しないのでしょうか?
それは、英国国教会がイギリスの「立憲君主制と伝統的秩序を支える不可欠なアンカー(錨)」になっているからです。
国王は国教会の首長として神の前で「国民を公正に統治する」と誓うことで、その権威の正統性を得ています。同時に、国王が宗教のトップに座り続けているからこそ、特定の政治家や過激な宗教家が「神の代理人」を名乗って国家権力を乗っ取ることができません。
2023年に行われたチャールズ3世国王の戴冠式でも、伝統的なキリスト教の儀礼が荘厳に行われる一方で、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教、シク教などの指導者たちが参列し、国王に対して祝福を述べました。
国家の歴史的アイデンティティとしての「国教」をしっかり土台に据えているからこそ、他宗教に対しても余裕を持って寛容でいられるのです。
日本の「皇室・神道」と驚くほど似ている構造
イギリスのこの姿を見て、何か思い当たる節はないでしょうか。
そう、イギリスの立憲君主制と国教会の関係は、日本の皇室と神道の関係に極めてよく似ています。
天皇陛下は国家の統合の象徴であると同時に、宮中祭祀を通じて国民の安寧を祈る伝統的な役割を担っておられます。しかし、日本人が神社に初詣に行き、お寺で葬儀をし、クリスマスを祝うように、皇室の伝統が国民の信教の自由を侵害することなどありません。
かつて織田信長、豊臣秀吉、徳川家康が宗教勢力の武力を解体し、江戸幕府が社会秩序の中に仏教や神道を組み込むことで平和を築いたのも、まさに「極端な宗教対立を避け、世俗の平和を最優先する」という現実主義でした。
日本が長い歴史の中で培ってきた「公の伝統と信仰の共存」については、ぜひこちらの記事もご覧ください。
あわせて読みたい: 日本の政教分離――信長・秀吉・家康は宗教勢力をどう無力化したのか? https://www.hougenkanwa.jp/30/
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「形式の政教分離」に縛られる日本の愚
イギリスの歴史は、私たちに極めて重要な事実を突きつけています。
「信教の自由を守るために、国教を廃止したり、伝統儀礼を破壊したりする必要はまったくない」ということです。
国教を掲げながら世界一自由なイギリス。
大統領が聖書に誓いながら信教の自由を重んじるアメリカ。
そして、血みどろの内戦の末に神を公から追い出したフランス。
主要先進国の姿を見れば、「国家儀礼から伝統宗教を排除しなければ近代国家ではない」などという日本の自称・進歩派や一部憲法学者の主張がいかに偏狭で、世界標準からかけ離れたものであるかが分かります。彼らが目指しているのは、イギリスやアメリカのような「寛容と共存」ではなく、フランス革命のギロチンを思わせる「歴史と伝統の破壊」でしかありません。
次回は本連載の総括として、ドイツの「教会税」やイタリアの「教室の十字架」といった大陸ヨーロッパの協調モデルを概観し、世界基準から見た「日本の政教分離の正しさ」を解き明かします。
【連載:知られざる先進国の政教分離】
- 日本編:日本の政教分離――信長・秀吉・家康が築いた平和の仕組み
- 第1回:フランス編(血塗られた内戦と「ライシテ」の正体)
- 第2回:アメリカ編(大統領が聖書に誓う国――排除ではなく「共存」の知恵)
- 第3回:イギリス編(「国教」があるのに自由がある?――王室とプラグマティズム)※本記事
- 総括編:ドイツ・イタリアの協調モデルと、世界から見た日本の立ち位置






