【目からウロコ】憲法改正は本当に必要なのか? 征夷大将軍の時代から何も変わっていない「日本の本当のかたち」

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安全保障や自衛隊のあり方を巡って、必ずセットで持ち上がるのが「憲法改正」の議論です。

「自衛隊を行政組織のポジティブリスト(やっていいこと以外は禁止)から、諸外国の軍隊と同じネガティブリスト(禁止事項以外は行動可能)にするには改憲が不可欠だ」

「憲法9条を変えないと国が守れない」

保守を自認する界隈からも、こうした勇ましい声がよく聞こえてきます。しかし、ここで一歩立ち止まって考えてみたいのです。

私たちの本来の目的は「日本という国と国民の暮らしを防衛すること」であり、憲法改正はそのための「手段の一つ」にすぎないはずではないか?

いつの間にか目的と手段が入れ替わり、文字という「紙切れ」をいじることに膨大なエネルギーを費やしてはいないでしょうか。

今回は、右や左のイデオロギーを抜きにして、「そもそも憲法とは何なのか」「自衛隊を縛る言葉遊びは誰が作ったのか」「日本の国柄(歴史)とはどういう仕組みなのか」を、歴史の縦軸から解き明かしてみたいと思います。

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1. 「憲法(国制)」と「憲法典(紙の文書)」の決定的な違い

まず大前提として知っておきたいのが、「憲法」と「憲法典」はまったくの別物であるという事実です。

  • 憲法典: 一枚の紙、あるいは冊子として書き出された成文の法律。

  • 憲法(Constitution): その国の歴史、伝統、慣習、社会のあり方によって長い年月をかけて形作られてきた「国の骨格・基本構造(国制)」。

世界には、大きく分けて二つの「憲法観」があります。

一つはアメリカ型。

1776年にイギリスから独立し、多種多様な移民が集まってゼロから作られた人工国家です。彼らには数千年の共有する歴史や王室がないため、「紙に書かれた契約書(憲法典)」だけが国民を一つに束ねる絶対的なルールになります。

もう一つはイギリス型。

イギリスには「これ一冊で憲法です」という憲法典が存在しません(不文憲法)。マグナ・カルタ(1215年)以来の重要文書、議会の慣例、裁判の判例など、歴史の中で培われてきた知恵の積み重ね全体を「憲法」と呼んでいます。

さて、日本はどちらの国に近いでしょうか?

言うまでもなくイギリス型です。日本は1946年に突然生まれた国ではありません。神話の時代から続く連綿とした歴史を持つ国です。

それなのに、戦後の日本は「紙に書かれた条文(憲法典)にすべての効力がある」というアメリカ型の思考停止に陥ってしまいました。「紙に書いていないから守れない」「紙を変えないと動けない」と悩むこと自体が、我が国本来の歴史ある姿を見失っている証拠なのです。

2. パリ不戦条約と「東大憲法学」のメンツが生んだ言葉遊び

自衛隊ががんじがらめのポジティブリストで縛られている最大の元凶は、憲法そのものというより、戦後の学界を支配した「東大憲法学(宮沢俊義ら)」のメンツと保身にあります。

憲法第9条第1項の文言を見てみましょう。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

この条文は、1928年に日本も批准した「パリ不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約)」第1条の文言とほぼ瓜二つです。

そして国際社会において、パリ不戦条約が放棄したのは「侵略戦争(国家の政策の手段としての戦争)」であり、「自衛のための武力行使(自衛戦争)」まで放棄したのではないことは、世界の共通認識でした。

さらに憲法制定時、芦田均は第2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を意図して挿入しました(芦田修正)。

素直に解釈すれば、「前項の目的(=侵略戦争)を達するための戦力は持たないが、自衛のための戦力は持てる」という、国際法上きわめて正当な論理が成立します。

ところが、宮沢俊義をはじめとする東大憲法学派は、これを意図的に握りつぶしました。

戦前・戦中に大日本帝国憲法下の体制を正当化していた彼らは、敗戦による公職追放を免れ、戦後の学界・司法界の頂点に君臨し続けるため、誰よりも急進的な「絶対平和主義者」へと看板を掛け替える必要があったのです。

その象徴が、宮沢が唱えた「八月革命説」でした。 「1945年8月のポツダム宣言受諾によって日本で法的な革命が起き、主権が天皇から国民へ断絶・移行した」というフィクションです。

しかし、現実の歴史を振り返れば、8月以降も、9月以降も帝国議会は一切止まっていません。

それどころか、日本国憲法そのものが「大日本帝国憲法第73条(憲法改正条項)」の手続きに厳格に則り、昭和天皇の発議と帝国議会での審議・採決を経て成立したという動かしがたい歴史的事実があります。革命などどこにも起きておらず、法秩序は完全に連続していたのです。

もし「パリ不戦条約と同じで、自衛の戦力は合憲だ」と認めてしまえば、国際法の当たり前の常識に戻ってしまい、自らが保身のために打ち立てた「八月革命」や「世界に類を見ない平和憲法」という神話のメッキが剥がれ、自らの学問的権威が失墜してしまう。

自分たちのメンツと保身を守るためだけに、不戦条約の正当な解釈をねじ曲げ、「自衛の戦力すら違憲である」と言い張ったのです。

その結果、政府・内閣法制局は「自衛隊は戦力ではなく、必要最小限の実力だ」「実力だから軍隊ではなく行政機関だ」「行政機関だから警察と同じポジティブリストで縛る」という、世界中から失笑を買うような奇妙な言葉遊びの迷宮へ逃げ込むしかなくなりました。

元をただせば学者のメンツのために作られた解釈の呪縛に、現代の私たちがいつまでも付き合う筋合いなどどこにもありません。

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3. 目的は「防衛」であって「改憲」ではない

「自衛隊を動かすために憲法改正が必要だ」と叫ぶ改憲派は、皮肉なことに、この東大憲法学が作った「紙に書いてあるかどうかが全て」という同じ土俵に乗っかってしまっています。

国家が持つ自衛権とは、憲法の条文が恵んでくれるものではなく、国が国として存在する以上、当たり前に持っている自然権です。

本気で日本を防衛したいのであれば、

  • 自衛隊法を改正し、現場の行動基準(ROE)をネガティブリストに近づける

  • 弾薬の備蓄や継戦能力、補給路(兵站)を強化する

  • スパイ防止法やインフラ保護法制を整える

これらはすべて、憲法典を1文字も変えずに今すぐ国会の法律改正と運用の見直しで実行できることです。

何十年かかるかもわからない憲法改正論争を「防衛ができない言い訳」にするのは、政治の怠慢にほかなりません。実を取るべき保守であればこそ、手段の自己目的化を戒め、今ある枠組みと歴史的法理の中で実質的な防衛力を高めることこそが最優先であるはずです。

4. 明治も現代も、天皇の役割は「何一つ変わっていない」

憲法論議になると「戦前は天皇主権の暗黒時代で、戦後は国民主権になって天皇は象徴になった」という短絡的な説明がまかり通ります。しかし、これも歴史の事実を無視した暴論です。

明治憲法(大日本帝国憲法)第4条には「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リテ之ヲ行フ」と書かれていました。

ここで最も重要なのは「此ノ憲法ノ条規ニ依リテ之ヲ行フ」という部分です。天皇陛下であっても憲法という枠組みに従うという、明確な立憲君主制の宣言でした。

「天皇主権だった」と叫ぶ人々は、当時の政治を思い切り見落としています。

  • 法律や予算は、国民が選んだ議員がいる「帝国議会」の承認がなければ絶対に成立しなかった。

  • 普通選挙が実現し、議会の第一党が政権を担う「政党政治(憲政の常道)」が行われていた。

  • 敗戦後も議会政治は止まらず、現行の日本国憲法を審議・修正し、採決したのもまさにその帝国議会であった。

  • 昭和天皇ご自身、英国王室から立憲君主の精神を深く学ばれ、政府や議会が正式に決めた事策に私情を挟まず、厳格に憲法規範を守られていた。

どこぞの国の独裁皇帝のように振る舞ったことなど、日本の歴史上ただの一度もありません。

そして現代はどうでしょうか。

国会の開会式でおことばを述べられ、外国の大使から信任状を受け取られる(外交官の承認)のは、今も変わらず天皇陛下です。世界中の首脳は、プロトコル(国際儀礼)上、陛下を疑いようのない「日本の国家元首」として敬意を払っています。

明治の憲法典、戦後の憲法典という「着ている言葉の服」が時代に合わせて変わっただけで、天皇陛下が国民の安寧を祈る中心であり、国家の道義的・対外的な元首であるという本質は、明治以前から今日に至るまで寸分違わず同じなのです。

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5. 征夷大将軍の時代から続く「権威」と「権力」の知恵

さらに歴史の時計を巻き戻してみましょう。

実は、現在の日本の政治の仕組みは、鎌倉時代以来の「征夷大将軍」の時代とまったく同じ構造をしています。

  • 武家政権の時代:

    武士団の実力者(頼朝、尊氏、家康など)が政治の実権を握るが、彼らは決して自ら「王」にはならず、京の天皇から「征夷大将軍」に任命されることで天下を治める正統性を得た。

  • 現代の議会制民主主義:

    国民の選挙によって選ばれた代表(国会)が総理大臣を指名し、皇居の宮殿で天皇陛下から任命(親任式)を受けることで初めて政権を発足させる。

「国民や実力者の合意によって選ばれた代表を、超越的な権威である天皇が承認して政治を託す」

この「権力(政治の実務)」と「権威(正統性の根拠)」を綺麗に分けるシステムは、八百年以上も前から日本人が営々と受け継いできた国制の知恵です。

政治権力者が「最高の権威」まで兼ね備えてしまうと、権力を失ったときに国が内乱で滅びるか、歯止めの利かない独裁者が生まれます。しかし日本は、権威の中心に常に皇室が鎮座し、政治のトップを承認するという形をとってきたため、どれほど激しい政争や時代の変化があっても、国の根底が壊れることはありませんでした。

おわりに:紙の条文に囚われず、歴史の土台に目を向ける

「憲法改正派か、護憲派か」

メディアや政治家が好むこの二項対立は、どちらも「紙に書かれた文字(憲法典)がすべてを決める」という、極めて薄っぺらい前提に縛られています。

日本には、文字に書かれた憲法典よりもはるかに強固な、数千年の時の試練に耐えてきた「不文の国制」が脈々と息づいています。

  • 天皇陛下は歴史の連続性を体現し、国民を統合する元首であること。

  • 議会で選ばれた代表を陛下が承認するという、征夷大将軍以来の安定した統治システムがあること。

  • 8月も9月も議会は止まらず、歴史の連続性の中で国を守り続けてきたこと。

  • 国家として自らを守る権利は、条文の有無に関わらず当たり前に存在すること。

学者のメンツのために作られた言葉遊びや、自称保守の勇ましい改憲スローガンに惑わされる必要はありません。

大切なのは、「紙切れを変えること」ではなく、「現実に国を防衛すること」。そして、私たちがどのような知恵と歴史の土台の上に立っているのかを静かに思い出すことではないでしょうか。

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