2026.6.18

【警鐘】米問題とナフサ不足の「恐ろしい共通点」――誰も責任を取らない国で、メディアの煽りに騙されないために

「令和の米騒動」に続き、今度は「ナフサ（エチレン）不足で日本が6月に詰む」という報道が世間を騒がせていました。

テレビなどのマスメディアは、こぞって「スーパーの棚が空になった」「ゴミ袋が消える」と消費者の不安と恐怖を煽り立てます。しかし、少し立ち止まって冷静に現実を見てください。日本は本当に「詰んだ」のでしょうか？

実は、一見まったく別物に見える「お米」と「ナフサ」の騒動の裏には、「メディアが無責任に煽り、国は一切責任を取らない」という、今の日本が抱える恐ろしい共通の病理が隠されています。

※自由主義経済で国が責任を取るというのもおかしな話です。

記憶に新しいお米の品薄騒動。メディアが連日パニックを煽った結果、何が起きたでしょうか。

消費者は買いだめに走り、価格は異常なまでに高騰しました。しかし現在（2026年）、そのツケを払わされているのは誰かといえば、煽ったテレビ局でも、需給調整に失敗した農林水産省でもありません。

高すぎるお米に消費者がついていけず、現在は「過去最高水準の不良在庫」が倉庫に積み上がり、業者や農家が悲鳴を上げています。

この惨状に対する政府・官僚のスタンスは、驚くほど冷酷です。「お米は民間流通が基本だから、高く仕入れて在庫を抱えた業者の自己責任だ」。彼らはそう言って、絶対に腹を切りません。

スポンサードサーチ

そして現在起きている「ナフサ不足」による供給の目詰まり。これも根本的な構造は同じです。

テレビは「6月に日本が詰む」と騒ぎ立てましたが、実際には備蓄もあり、全体量が完全に枯渇しているわけではありません。ではなぜ目詰まりが起きているのか？

それは、元売りや化学メーカーといった企業側が「リスクを取ってまで安易に増産しない（生産調整をしている）」からです。

彼らは「お米の惨状」を骨の髄まで見ています。もしテレビのパニック報道に乗せられて無理な大増産を行い、数ヶ月後に情勢が落ち着いてナフサがダブついたらどうなるか。大暴落による赤字を抱え、最悪の場合は会社が傾きます。

そしてその時、テレビ局も経済産業省も、絶対に1円も補填してくれないし、責任も取らないことを企業は痛いほど分かっているのです。だからこそ、企業は自衛のために冷徹な生産調整を行わざるを得ません。

一部の有力政治家（萩生田氏など）は、水面下でこの「目詰まりを起こしている業者」を突き止めていたと発言しています。しかし、その実名を公表することはありませんでした。

理由は明白です。もし実名を出せば、テレビに扇動された国民から「あそこが増産しないせいで物価が上がる！非国民だ！」と理不尽な猛バッシングを浴びるからです。しかし企業の「安易に増産しない」という経営判断は、資本主義と社員の生活を守る上では完全に正しい決断です。

実態を分かっている政治家だからこそ、世間の魔女狩りを避けるために名前を伏せ、水面下の調整に留めたのでしょう。

スポンサードサーチ

「テレビばかり見ているとバカになる」――これは昔の人の知恵ですが、現代においてこれほど的確な言葉はありません。

テレビは「不安」を売って視聴率を稼ぎ、外れても謝りません。官僚は「自己責任」という言葉で逃げ切ります。この「誰も責任を取らないシステム」の中で、私たち消費者が身を守る方法はただ一つです。

メディアの「〇〇がなくなる！」という煽りを真に受けず、自分の頭で「なぜ今、これが起きているのか」という構造（ファクト）を調べること。

能動的に情報を取りに行き、冷静に全体像を見渡せる「良識ある大人」が増えることだけが、このパニックの連鎖を断ち切る唯一の防衛策なのです。

記事が気に入ったら支持する！をお願いします。