ロシアによるウクライナへの全面侵攻から数年が経過した現在でも、情報空間では様々な主張が飛び交っています。ロシアは自らの行動を正当化するために様々な「ナラティブ(言説)」を展開していますが、それらは国際法のルールや客観的な事実に照らし合わせるとどう見えるのでしょうか。
この記事では、戦争に関する法律である「ユス・アド・ベルム」と「ユス・イン・ベロ」という2つの概念、そして破綻した「ミンスク合意」の経緯から、ロシアの主張の欺瞞を紐解いていきます。
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1. 戦争を規定する2つの国際法:ユス・アド・ベルムとユス・イン・ベロ
国際法において、武力紛争は大きく2つの枠組みで厳格に規制されています。
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ユス・アド・ベルム(Jus ad bellum / 開戦法規):
「戦争を始めること自体が正当化されるか」を問うルールです。現代の国際法(国連憲章)では、武力の行使は原則として禁止されています。例外として認められるのは、他国から武力攻撃を受けた際の「自衛権(第51条)」の行使か、「国連安全保障理事会の決議」に基づく軍事制裁のみです。
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ユス・イン・ベロ(Jus in bello / 交戦法規・国際人道法):
「戦争が始まってしまった後、戦闘において何が許され、何が禁止されるか」を定めるルールです。ジュネーヴ条約などがこれにあたり、民間人や捕虜の保護、無差別攻撃の禁止、病院やインフラへの攻撃禁止などを定めています。開戦の理由に関わらず、すべての当事者が守らなければならないルールです。
2. 国際法から見たロシアの行動の正統性
この2つの視点から、ロシアのウクライナ侵攻をあてはめてみましょう。
ユス・アド・ベルム(開戦の正当性)の観点から
ロシアは侵攻当初、「集団的自衛権の行使」や、東部ドンバス地域のロシア系住民を保護するための「人道的介入」を主張しました。しかし、ウクライナがロシアを攻撃した事実はなく、ロシアが一方的に「独立国」として承認した武装勢力(ドネツク・ルハンスク)からの要請を根拠とする集団的自衛権は、国際法上全く正当化されません。
実際、2022年3月には国際司法裁判所(ICJ)が、ロシアの主張には根拠がないとして、軍事行動の即時停止を命じる仮保全措置を下しています。
ユス・イン・ベロ(交戦法規)の観点から
戦闘が始まって以降も、ロシア軍によるユス・イン・ベロ違反(戦争犯罪)は数多く報告されています。
特に注目されたのが、キーウ近郊のブチャで起きた民間人の虐殺です。ロシアは「遺体はウクライナ側の自作自演だ」と主張しましたが、Bellingcat(ベリングキャット)をはじめとするOSINT(公開情報調査)機関が、衛星画像やSNSの映像を照合し、ロシア軍が占領していた期間にすでに遺体が路上に存在していたことを証明しました。
また、冬季におけるウクライナの電力網・インフラへの意図的なミサイル攻撃も、民間人の生存を脅かすものとして明確な国際人道法違反とされています。
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3. ミンスク合意とは何か?ロシアはいかにしてそれを破ったか
ロシアの主張を理解する上で避けて通れないのが、2014年と2015年に結ばれた「ミンスク合意(ミンスク1・ミンスク2)」です。
ミンスク合意の内容
2014年にロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部(ドンバス地方)で親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の紛争が勃発した後、停戦を目的として結ばれたのがミンスク合意です。
主な内容は以下の通りでした。
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即時かつ全面的な停戦
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前線からの重兵器の撤収
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OSCE(欧州安全保障協力機構)による監視の受け入れ
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ウクライナ政府による国境管理権の回復と、東部地域の「特別な地位」の付与
ロシアの「ディナイアビリティ(否定可能性)」というテクニック
ロシアはこの合意を巧妙に形骸化させました。最大のテクニックは、自国を「紛争の当事者」ではなく、あくまでフランスやドイツと同列の「仲介者」であると強弁し続けたことです。
実際にはロシア正規軍の将兵や重兵器が国境を越えて親ロシア派勢力を支援していましたが、ロシアは「義勇兵が勝手に行っているだけだ」と主張し、国家としての責任を否定(ディナイアビリティを確保)し続けました。
停戦期間中も、OSCEの監視ドローンの妨害や、監視員の立ち入り制限を親ロシア派に行わせることで、事実上の兵力増強を隠蔽しました。そして最終的に2022年2月、プーチン大統領がドネツクとルハンスクの「独立」を一方的に承認したことで、自らミンスク合意を完全に破棄したのです。
4. ロシアのナラティブとその欺瞞
ロシアは国内外の世論を操作するため、特定のナラティブを繰り返し発信しています。しかし、それらの多くは事実と矛盾しています。
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欺瞞1:「ウクライナの非ナチ化」
ロシアはウクライナ政権を「ネオナチ」と呼び、それを排除するための「特別軍事作戦」だと主張しました。しかし、ゼレンスキー大統領自身がホロコーストを生き延びたユダヤ系の家系であり、ウクライナの議会において極右政党の議席はごくわずか(2019年選挙で1議席のみ)です。「国を挙げてのナチ化」という前提は完全に破綻しています。
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欺瞞2:「NATOの東方拡大という脅威に対する自衛」
「NATOが約束を破ってロシアの国境まで拡大してきたため、自衛のために攻撃せざるを得なかった」という主張です。しかし、NATOは基本条約で他国への侵略を目的としない防御的同盟であることを明記しています。主権国家がどの同盟に属するかは自由であり、皮肉にもロシアの侵攻こそが、長年中立を保っていたフィンランドやスウェーデンのNATO加盟を促す結果となりました。
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欺瞞3:「東部でのロシア系住民へのジェノサイド」
侵攻の最大の口実とされたのが「ウクライナ政府によるドンバス地域でのジェノサイド(集団殺害)」でした。しかし、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)やOSCEの報告書において、ウクライナ側がジェノサイドを行ったという証拠は一切確認されていません。
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まとめ
「ユス・アド・ベルム(開戦法規)」と「ユス・イン・ベロ(交戦法規)」という国際法の両面から見ても、ロシアのウクライナ侵攻とそこでの軍事行動は正当化の余地がありません。ミンスク合意の形骸化から全面侵攻に至るプロセス、そして現在も続く情報戦において、ロシアは都合の良いナラティブを作り出しています。
情報の洪水の中で真実を見極めるためには、OSINTによる客観的な証拠や、国際法という普遍的なルールに基づく検証が不可欠です。
参考書籍・公開情報ソース
【公開情報ソース】
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国際司法裁判所(ICJ)命令(2022年3月16日): ロシアに対してウクライナにおける軍事行動の即時停止を命じた決定。
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Bellingcat(ベリングキャット): ブチャの虐殺における衛星画像やSNS動画のタイムラインを検証したOSINTレポート。
URL:
[https://www.bellingcat.com/] -
OSCE(欧州安全保障協力機構)特別監視団レポート: ミンスク合意に基づくドンバス地域の停戦監視記録。
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国連人権高等弁務官事務所(OHCHR): ウクライナにおける民間人死傷者数や人権侵害に関する定期報告書。
【参考書籍】
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『現代ロシアの軍事戦略』 小泉悠 著(ちくま新書)
ハイブリッド戦争やロシア独自の軍事ドクトリン、情報の兵器化について詳細に解説されています。
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『ウクライナ戦争』 高橋杉雄 編著(筑摩書房)
現代の戦争のメカニズムや、核抑止、情報戦の観点からウクライナ戦争を多角的に分析した一冊です。
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『「新しい戦前」の国際法』 申惠丰 著(岩波新書)
ユス・アド・ベルムとユス・イン・ベロの基礎知識と、現代の紛争における国際法の限界と意義を学ぶのに適しています。

