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【知られざる先進国の政教分離 第2回】大統領が聖書に誓う国――アメリカの政教分離は「排除」ではなく「共存」だった

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「アメリカの大統領は、就任式で聖書に手を置いて神に誓う」

ニュースなどでこの光景を見て、違和感を覚えたことのある日本人は少なくないはずです。「アメリカは近代民主主義と政教分離の本場ではないのか?」「特定宗教であるキリスト教の聖書を使うのは、政教分離違反ではないのか?」と。

さらに言えば、米ドル紙幣には「In God We Trust(我らは神を信じる)」と刻まれ、議会が開会する前には牧師による祈りが捧げられます。第1回で紹介した「公共空間から宗教の痕跡を一切合切叩き出した」フランスのライシテ(世俗主義)から見れば、到底信じられない光景です。

なぜアメリカでは、国家の最重要儀礼に宗教が堂々と顔を出すことが許されるのか。

それは、アメリカの政教分離が「宗教を国家から排除するため」に作られたのではなく、「国家権力による宗教への介入を防ぎ、あらゆる信仰の自由を守るため」に作られたからです。

メイフラワー号の記憶――国教に迫害された人々の避難所

アメリカの政教分離を理解するための鍵は、その建国の原点にあります。

17世紀、ピルグリム・ファーザーズをはじめとする初期の植民者たちは、なぜ命がけで大西洋を渡ったのか。それは、母国イギリスにおいて「英国国教会」という国家公認の宗教から激しい弾圧と迫害を受けたからです。

当時のヨーロッパでは「領主の宗教がその地の宗教となる(一国一宗派)」という原則が支配的であり、国家が定めた宗教に従わない者は投獄され、財産を奪われました。そこから逃れ、「自分たちの信仰を誰にも邪魔されずに実践できる新天地」を求めて作られたのがアメリカ植民地でした。

そのため、13の植民地(後の州)には、ピューリタン(カルヴァン派)、クエーカー、バプテスト、カトリックなど、それぞれ異なる宗派のコミュニティが乱立することになります。

彼らにとって最も恐ろしかった悪夢は何か。それは、「どこかの宗派が連邦政府の権力を握り、自分たちを迫害する『第二の英国国教会』になること」でした。

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合衆国憲法修正第1条が禁じた「たった二つのこと」

独立を果たしたアメリカの建国貴族(ファウンディング・ファーザーズ)たちが1791年に定めた「合衆国憲法修正第1条」には、政教分離に関する極めて明快な規定が置かれています。

「連邦議会は、国教の樹立を支持する法律、または信教の自由な行使を禁止する法律を制定してはならない」

ここで定められたのは、以下の2点だけです。

  1. 国教樹立の禁止(Establishment Clause): 連邦政府が特定の宗教や宗派を「米国の公式宗教」に指定したり、法的な特権を与えたりしてはならない。

  2. 信教の自由行使の保障(Free Exercise Clause): 国家が国民の信仰の実践や宗教活動を妨害・禁止してはならない。

お気づきの通り、ここには「公共の場から宗教的な言葉や儀礼を締め出せ」とは一言も書かれていません。

アメリカにおける政教分離の本質は、国家による「中立(宗派ごとの優劣をつけないこと)」であって、フランスのような「消去(宗教を公から消すこと)」ではないのです。

大統領が聖書に誓う理由――「強制」ではなく「信仰告白」

では、なぜ大統領は聖書に手を置くのか。

初代大統領ジョージ・ワシントンが就任宣誓を行う際、自発的に私物の聖書を用意し、宣誓の最後に「So help me God(神よ、照覧あれ)」と付け加えたのが慣例の始まりです。

重要なのは、合衆国憲法には「宣誓に聖書を使え」とはどこにも書かれていないという点です。むしろ憲法第6条には「公職に就く条件として宗教的テストを課してはならない」と明記されています。

つまり、大統領が聖書を使うのは「国家がキリスト教を強制している」のではなく、「その大統領個人が、自らの最も神聖と信じる対象にかけて国民に誠実を誓っている」という信教の自由の行使なのです。もし将来、ユダヤ教徒の大統領が誕生すれば旧約聖書(タナハ)に手を置くでしょうし、イスラム教徒ならコーランに手を置くことも制度上まったく問題ありません(実際に第6代ジョン・クインシー・アダムズ大統領は憲法典に手を置いて宣誓しています)。

「宗教を理由に差別しない。しかし個人の信仰を公の誓いから締め出すこともしない」――これがアメリカ流の共存のルールです。

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「分離の壁」をめぐる葛藤とリアリズム

もちろん、アメリカでも議論がなかったわけではありません。

第3代大統領トーマス・ジェファーソンは、バプテスト教会へ宛てた手紙の中で「教会と国家の間には分離の壁が築かれている」という表現を用いました。20世紀半ば以降、連邦最高裁判所はこの言葉を根拠に「公立学校でのお祈りの強制は違憲」「学校敷地内への十戒モニュメント設置は違憲」といった判決を下すようになります。

しかし、それでもフランスのように「個人が身につける宗教的スカーフや十字架を法律で禁止する」ような極端な方向へは絶対に舵を切りません。なぜなら、国家が個人の信仰表現を禁じること自体が、憲法修正第1条の「信教の自由行使の保障」を踏みにじる暴挙になるからです。

アメリカ社会において宗教は、道徳の基礎であり、コミュニティを結びつける強固な絆です。宗教を国家から追放するのではなく、多元的な宗派が互いを認め合いながら国家の枠組みの中で共存する道を選びました。

日本の「公儀」と通底する、実利的な知恵

こうしてアメリカの政教分離を見ると、第1回で見たフランスの「ライシテ(徹底排除)」がいかに特殊で異質なものであるかがよく分かります。

そして、この「宗教の存在を認めつつ、政治権力の独占を防ぐ」というアメリカの姿勢は、実は日本の歴史が辿った道とも深く響き合っています。

日本も戦国時代、一向一揆や比叡山といった武装宗教勢力との凄惨な抗争を経験しました。しかし信長・秀吉・家康は、宗教そのものを世の中から撲滅しようとしたわけではありません。武装を解かせ、寺請制度などで秩序の中に位置づけ、特定の宗派が天下の覇権を握らないようにコントロールしたのです。

日本が培ってきた「公儀と信仰の折り合い」の知恵については、ぜひこちらの記事も参照してみてください。

あわせて読みたい: 日本の政教分離――信長・秀吉・家康は宗教勢力をどう無力化したのか? https://www.hougenkanwa.jp/30/

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「信教の自由」を守るための分離であるべき

アメリカの政教分離が教えてくれる最も重要な教訓は、「政教分離とは、信教の自由を守るための手段であって、宗教を弾圧・消去するための目的ではない」ということです。

ところが日本の左派言論や一部の憲法学者は、「政教分離」という言葉を盾にして、伝統行事や靖国神社、皇室の神道儀礼といった「歴史・文化に根ざした公の祈り」を社会から完全に抹殺しようと画策します。彼らが振りかざしているのはアメリカ型の自由の精神ではなく、フランス型の過激な宗教撲滅思想に他なりません。

自国の歴史と他国の制度を正しく知れば、そうした言説の不自然さは一目瞭然です。

さて、アメリカが「特定国教を禁じて共存」を選んだ一方で、お隣の超大国・イギリスはさらに驚くべき選択をしました。なんと、「国家公認の宗教(国教)を現在もガッツリ残したまま、信教の自由を実現している」のです。

次回は、立憲君主制の母国・イギリスが築き上げた、恐るべきプラグマティズム(現実主義)の政教関係に迫ります。

【連載:知られざる先進国の政教分離】

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